今回は仮想通貨の種類を表すワードである『ユーティリティトークン』と『セキュリティトークン』の特徴や違いについて紹介します。
アメリカのSEC（米国証券取引委員会）による仮想通貨規制の文脈で取り上げられたワードですが、一体どのような意味があるのでしょうか。
2種類のトークン
そもそもこの2種類のワードについての議論が盛り上がってきたのは、2018年3月に前述のSECが発表した公式声明がきっかけでした。
If a platform offers trading of digital assets that are securities and operates as an “exchange,” as defined by the federal securities laws, then the platform must register with the SEC as a national securities exchange or be exempt from registration.
もし（仮想通貨の取引）プラットフォームが、証券に当たるようなデジタル資産の交換を提供し、連邦証券法に定義される『交換所』として業務している場合、そのプラットフォームはSECに証券取引所として登録するか、登録を（公式に）免除されなければならない
つまり、仮想通貨の中でも証券（実際に法定通貨などで価値を裏付けられた文書やその権利）としての性質を持つものを扱う場合、一般的な証券取引所と同じようにSECに登録が必要である、ということです。
では証券としての性質とはなにか？が問題になってきますが、この議論の中で生まれてきたのがユーティリティトークンとセキュリティトークンの概念です。
ユーティリティトークンとは
ユーティリティトークンとは、あるサービスやシステムを使う目的で使われるトークンを指します。例えばイーサリアムは、スマートコントラクトを動かすために払われるGAS（手数料）の支払い通貨として使われるので、ユーティリティトークンと見なすことができます。
セキュリティトークンとは
セキュリティトークンとは、証券としての性質を持ったトークンです。つまり、前述の通り法定通貨などで価値を裏付けられていたり、その交換や投資が目的となったトークンのことを言います。
要は一般的に流通している株券や債券と同じ性質を持つので、投資家保護の観点で規制がかかる、というのがSECの理屈です。
ユーティリティトークンはビットコインとイーサリアムに限られる？
セキュリティトークンの方が規制は厳しくなるので、トークンを発行する側としてはまずユーティリティトークンを発行しよう、と考えます。一方で発行者がユーティリティトークンのつもりで発行しても、取引所に上場するなどして価値を持ってしまい事実上セキュリティトークンの性質を持っている、と見なすような考え方もあり、この分類はなかなか難しいです。
かつ、この区分けは規制当局によって判断されてしまう、というところもポイントです。
2018年6月にSECは『ビットコインとイーサリアムはセキュリティトークンには当たらない』というコメントを出していますが、他の通貨に関しては明確な見解は出ていません。
まとめ
いかがでしたか？
本質的にはそのトークンが『利用券』なのか、『価値の代替』なのかという話ですが、まだ明確な線引がないこともあり、今後も両者の区分けについては注目すべきトピックと言えそうです。
