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韓国政府発!ビットコイン・仮想通貨に対する2017年12月の規制方針

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今回は2017年12月に韓国政府から発表された、ビットコインや仮想通貨に対する対処方針について紹介します。
韓国では既にBithumbが世界で1,2を争う取引所になっていたりビットコインキャッシュの急騰では大きな買いが集まったりしていますが、国内で法律や規制の動きはありませんでした。どのような声明が出されたのでしょうか。

声明のポイント

大きく以下の3点に分かれています。

不法行為への対処

以下の6点を列挙しています。

詐欺や違法取引、犯罪収益の隠蔽
為替差益の税金逃れ
個人情報の流出
仮想通貨取引所の規約のチェック
ハッキング等への対処を含めたセキュリティの体制
マイニングにかかる不正

マイニングの不正、は具体例がなくよくわかりませんでしたが、他の内容は日本でも話題になっているところです。

取引者(特に一般投資家)の保護

以下の4点がポイントとして挙げられていますが、要は投機性が高まりすぎることを懸念しているようです。

取引者の本人確認
未成年者や非居住者(外国人)の取引規制
金融機関の自己勘定による仮想通貨保有や投資の禁止
政府による定期的な警告

2点目、非居住者の取引規制が明言されているので、例えば今後日本からBithumbやCoinoneを使って取引する、などは難しくなると思われます。

仮想通貨の取引についての法律の立案

以下の観点から、今後立法を早急に行うと明記されています。

投資家保護、取引の透明性の確保の措置などの要件を備えなくては、仮想通貨取引が行われないようにする(例:資産の分別保管やマネーロンダリングの防止など)
政府の措置がブロックチェーンなどの技術の発展に障害されないようにバランスの取れた政策を行う
課税はタスクフォースを組んで検討
その他、政府から必要な制度改善をタイムリーに継続推進

まとめ

不法行為や取引者保護等どこでも言われそうな内容はカバーしていますが、韓国政府としては仮想通貨の投機性ではなく技術としての可能性に期待をしており、それが反映された内容になっていると感じました。

日韓でうまくルール作りが進むことで、仮想通貨やブロックチェーン等を推進する国として世界でのプレゼンスが上がるのはとても良いことだと思います。

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