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金融庁による注意喚起の要点を理解して日本でICOを正しく楽しもう

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今回は少し前ですが2017年10月27日付で金融庁から出された『ICO(Initial Coin Offering)について~利用者及び事業者に対する注意喚起~』という文書につき解説します。
ICOについては、中国や韓国では全面禁止となるなどかなり強い規制がかけられていますが、日本ではどうなのでしょうか。

文書の概要

今回の文書は大きく分けて2つの内容に分かれています。

1.購入者向けの注意喚起

一言で言うと、『リスクがあるので取引は自己責任で』という、他の金融商品と大して変わらない注意喚起です。
リスクの内容としては以下が挙げられています。

価格下落の可能性

『価格が急落したり、突然無価値になってしまう可能性があります。』という書き方をされていますが、別にICOトークンや仮想通貨に限った話ではありません。

詐欺の可能性

ここについては、ホワイトペーパーが偽りである可能性や履行されない可能性について言及されています。
一部ではホワイトペーパーの質(どのようなことを書くべきか)の基準を明確化すべき、という声がありますが、金融庁の声明ではそこまでの内容になりませんでした。

2.事業者向けの注意喚起

以下の内容が挙げられています。

資金決済法の規制対象になる可能性

『ICO において発行される一定のトークンは資金決済法上の仮想通貨に該当し、その交換
等を業として行う事業者は内閣総理大臣(各財務局)への登録が必要』と記載されています。
一定が何なのかによって内容は変わってきますが、今のところ『資金決済法上の仮想通貨=一般に広く取引できるようになった状態』という解釈がされています。なので取引所に上場されるようなケースなどは規制対象になってくる、と推定されます。

金融商品取引法の規制対象になる可能性

『ICO が投資としての性格を持つ場合、仮想通貨による購入であっても、実質的に法
定通貨での購入と同視されるスキームについては、金融商品取引法の規制対象となると考え
られます』と記載されています。

参考になるのが、メタップスが韓国で発行したICOトークン『PlusCoin』の事例です。

この通貨はCoinRoomというメタップスが韓国で開設する仮想通貨取引所の利益等に基づき配当がもらえるというスキームを有していますが、日本からの購入は一切禁止されています(日本から購入した場合即返金する旨記載あり)。
単純な通貨の売り買いであればまだしも、法定通貨と同じように利率や配当がつくような場合は金融商品取引法との調整が必要である、ということでこのようになったのかと推定されます。

文書のポイント

諸外国に比べると緩い注意喚起であること

冒頭に書いたとおり全面禁止!とする国も多い中で、一定の注意事項はあるものの、ICOを手段として禁止するような方向性は全くありません。
これは世界の仮想通貨コミュニティにとって大きな一歩と言えそうです。

ICOの性格や考慮すべき法律が明確化されたこと

併せて、今までは明確な解釈がなかった『ICOの法律関係』について、短い内容ながら考慮すべきものが明示されたことも大きいです。
根拠となる法律と想定されるケースがある程度明確化されれば、それに則った形でのICOが増え、発行元、購入者いずれにもメリットの有る形で制度の利用が進むことが期待されます。

何かとお役所仕事と揶揄されることも多い日本の行政ですが、仮想通貨については世界でもかなり進んだ形の体制づくりを行っています。このような環境で仮想通貨の取引や実用のメリットを受けられるのは、未来にとって非常に大きいといえます。

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