シェアする

金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者のまとめ

シェアする

昨今のビットコインアルトコインの広まりを受けて、金融庁でも税制その他の整備を急ピッチで進めています。今回は2017年9月29日付で新たに仮想通貨交換業者の登録が行われたので、そこに名前の挙がった11社を紹介します。

仮想通貨交換業とは?

平成29年4月の改正資金決済法の施行で新しく規定された業態です。
見れば分かる通り仮想通貨に関係する業者なのですが、具体的には以下を業とする業者、と、資金決済法の第二条7項にて定義されています。

この法律において「仮想通貨交換業」とは、次に掲げる行為のいずれかを業として行うことをいい、「仮想通貨の交換等」とは、第一号及び第二号に掲げる行為をいう。
一 仮想通貨の売買又は他の仮想通貨との交換
二 前号に掲げる行為の媒介、取次ぎ又は代理
三 その行う前二号に掲げる行為に関して、利用者の金銭又は仮想通貨の管理をすること。

要は取引所のこととほぼ同義です。

仮想通貨交換業者の義務

仮想通貨交換業者には資金決済法第六十三条で、以下の内容が義務付けられています。

1.登録
2.利用者への適切な情報提供
3.利用者財産の分別管理
4.取引時確認の実施

一般的に銀行や証券会社では当たり前に行われている内容ですが、仮想通貨交換業者に対しても、取引者保護やマネーロンダリング防止の目的で義務付けられることとなりました。

仮想通貨交換業者として登録された第一弾11社

仮想通貨交換業者のリスト

上記のような経緯で仮想通貨交換業者の登録が必要になったわけですが、以下の11社が今回登録された業者です。

マネーパートナーズ
QUOINE 
bitFlyer
ビットバンク 
SBIバーチャル・カレンシーズ
GMOコイン 
ビットトレード
BTCボックス
ビットポイントジャパン
フィスコ仮想通貨取引所(開業前なので?かサイトなし)
テックビューロ(ザイフ(Zaif)運営)

このうちSBIとフィスコはまだ開業していないので、みなしで登録を受けたようです。

登録されてない業者=怪しいのか?

結論そんなことはありません。
金融庁から出ているリストの注釈には以下のようにあります。

※資金決済に関する法律の一部改正に伴う経過措置により、平成29年4月1日より前に、現に仮想通貨交換業を行っていた者は、平成29年4月1日から起算して6月間に登録の申請をした場合は、その期間を経過した後も、その申請について登録又は登録の拒否の処分があるまでの間、当該仮想通貨交換業を行うことができるとされています。

なので今回で言うとコインチェックやKrakenなど大手どころもリストには入っていませんが、今後入ってくると思われます。

業者が登録制になることのメリット

今までは理論的には、名乗れば仮想通貨取引所、という状態でした。
一方でお金に直接的に絡む話なので消費者としては信頼性などを当然気にしますが、それに対応するルールすらない状態でした。なのでなんとなく規模が大きいとか、ホームページがわかりやすいとかそのくらいしか基準がなかったんですよね。

このように基準ができることで、より消費者は取引をしやすくなるので今後の市場拡大にもつながるのでは、と思われます。

シェアする

フォローする

投げ銭

記事をいいねと思ったら投げ銭をお願いします