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健全なICOは非中央集権から!Vitalik Buterin提唱のDAICOとは

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今回はイーサリアム創始者のVitalik Buterinが提唱して年初から話題になった『DAICO』の構想について紹介します。
ICO案件が増えるにつれ、怪しい案件なども増えてきていますが、この管理を非中央集権的に担保するのがDAICOの仕組みです。

今のICOは何が問題なのか

以前の記事でICOについて紹介しましたが、資金調達の手段としてはかなり広まってきている印象です。ベンチャー企業はもちろんのこと、大企業での検討も増えてきました。カメラで有名なコダックや、仮想通貨界隈でもよく使われているチャットサービスであるテレグラムなど、具体的に検討中であるというニュースが報じられる企業がいくつも出てきています。

ただ、世の中の多くのICO案件を見ていると、(特に投資家目線では)怪しいと思えるようなものがまだまだ非常に多く存在しています。
プロダクトやサービスがまだない、というのは百歩譲ってよいとしても、運営者の素性がわからない、プロジェクトの内容がよくわからない、そして大きなことを言って調達したもののプロジェクトが進むことなく、結果として詐欺に終わるような案件も散見されます。

普通の資金調達であれば、まず監査法人が入ったりすることにより企業の信頼性・経営の健全性が担保されます。上場企業であれば格付けの対象になるので、その企業がどれくらい信用できるのか?が可視化されています。中期経営計画や株主総会等の機会により、事業進捗についても定期的に誰からでもモニタリングできるようになっています。
非中央集権を基本とする仮想通貨の世界では、まず企業や法人が信頼性を担保することはありません。プロジェクトの進捗に対するモニタリングの仕組みや制限も特にありません。なので投資家目線では「このICOは信頼できる」かどうか可視化されていないのが現状です。

DAICOとは

このようなICOをとりまく状況を打開する解決策として、イーサリアムの創始者であるVitalik Buterinが提唱したのが『DAICO』です。DAICOは、非中央集権・自立型の組織を意味する『DAO(Decentralized Autonomous Organizarion)』と『ICO』の造語です。

DAICOとICOでは、調達のやり方は同じですが調達後のプロジェクトの進め方に大きな違いがあります。
ICOの場合、調達した後のプロジェクトの進捗に、投資家を含め誰かが制限をかけられるわけではありません。なので調達後プロジェクトが進められず詐欺に終わった場合でも、投資家はただ泣き寝入るしかありません。
DAICOの場合は調達後の仕組みをプログラム化することによりこのような事態が発生するのを防いでいます。具体的には以下のステップが提唱されています。

・ICO実施者は、一定期間内に調達資金から所定の一定金額を引き出すことができます。これはプログラム化されており、引き出し額を自由に変更することができません。
・ICOに投資した投資家(トークン保有者)は、投票を行って上記の引き出し額を増やしたり、反対にプロジェクトを中止し集めたお金の返還を求めることができます。
・結果として、プロジェクト進捗やお金の使い方に対するガバナンスが担保されます。

DAICOの実施例

まだ提唱されたばかりのDAICOですが、早くもDAICOの仕組みを使って資金調達を実施しようとするプロジェクトが出てきています。スイスを拠点とするゲーマー・ゲーム開発者のためのプラットフォーム構想を提唱するAbyssというプロジェクトは、資金調達をDAICOで行う初のプロジェクトです。

この事例が引き金になって、今後同様の事例が出てくるかもしれません。

まとめ

いかがでしたか?
資金調達を自由にしすぎたのがICOだとすれば、多少ブレーキをかけつつ、中央集権でない解決策を模索した結果がDAICOと言えます。仮想通貨を使った資金調達や経済活動の幅を広げるという点では非常に有効な概念と言えそうです。

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