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先物・ETF・投資信託・・・機関投資家のビットコイン投資拡大

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今さら聞けない!ビットコインとは?

今回は最近話題の、機関投資家(ファンドや金融機関等)によるビットコイン投資の拡大やその動きについて紹介します。
2017年に入り個人投資家にはビットコイン投資が爆発的に広がりましたが、これが機関投資家にも広がりを見せています。

機関投資家はどのようにビットコイン投資をするのか

個人投資家と異なり、機関投資家は直接ビットコインに投資するのは非常に困難と言われています。

機関投資家はその規模や性質上、当然その所属や在籍する国の規制を受けることになります。日本では以前も触れたとおり、ビットコインについての扱いは比較的明確になっていますが、諸外国は必ずしもそうではありません。

一方で、今年に入ってからのビットコイン含め仮想通貨のマーケットの広がりを見れば、機関投資家も当然投資対象に入れておきたくはなるところです。

このジレンマを解決する手段として、ビットコインに連動するような金融商品が企画されているのです。ETF・投資信託や先物など既存の金融商品のスキームであれば、少なくともそこに投資すること自体は全く問題ないのと、値動きがきちんとビットコインのそれを反映したものであれば投資家のニーズも満たします。税制の扱いもクリアです。

商品ごとの具体的な動き

ビットコイン×先物:CME、CBOEは年内に取扱決定

今のところ一番実現までの距離が近いと思われるのが、ビットコイン先物です。
アメリカ最大の先物・オプション取引所の運営会社であるCMEグループと、CBOE(シカゴ・オプション取引所)が年内にビットコイン先物の取扱を開始する、と既にアナウンスしています。

ビットコイン×投資信託:ビットコイン価格に連動する投資信託が発表

フランスではビットコイン価格に連動する投資信託が発表されました(ビットコインに投資するのではなく、価格が連動する)。
TOBAMという1兆円規模のファンド運営会社が、機関投資家向けの私募ファンドとして今後数年で450億円規模に拡大していく、と表明しています。

ビットコイン×ETF:先物の開始で実現可能性が高まる

上記の話は具体的に時期などが発表されていますが、期待を集めている商品としてETF(上場投資信託)があります。
既にビットコイン先物を投資対象としたETFを数社が企画している、という噂があります。投資対象であるビットコイン先物がもうすぐ実現するので、ETFもそこに続く可能性が高いと言われています。

ビットコインや仮想通貨への影響

基本的にはポジティブな話です。なぜなら、マーケットが大きく広がる話であるためです。

これまでマーケットに参加していたのは主に個人投資家で、それ以上にマイナーの影響力が強いこともありSegwit2xやその後のビットコインキャッシュの暴騰のような事態が起きました。機関投資家は当然資金の規模も大きく、今までのパワーバランスを変える可能性を秘めています。

短期的には値動きが荒くなるなどあるかもしれませんが、中長期的にはポジティブな影響が大きいと言えます。2018年は、機関投資家×ビットコイン の年となるかもしれません。

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